ごあいさつ

我が国は高齢化社会により、培ってきた技術を継承すべき次世代を担うパワーのある若者が不足しています。また、科学技術の進歩による新たな産業の誕生によって、ものづくり産業等の従来の産業に興味を示す若者が少なくなっております。
私たち組合は、この日本の課題を直視し、素晴らしい日本の技術を次世代の若者に継承していけるよう、外国人技能実習制度の基、国際貢献の一環として活動しております。

ベストブレインズ協同組合 一同

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度とは?
外国人(主に新興国)が日本国内企業の技術実習で日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てることを目的として創設された国際協力のための制度です。
技術や品質管理、製品がどのように生まれているのかを実体験として学ぶことが出来る制度で技能実習生(研修生)達とその母国にとって非常に有益な制度となっています。
外国人技能実習制度

申請などが複雑ではないの?

外国人が技能実習制度を利用し実習生として来日するにためには、日本に中長期に滞在する為の「在留資格」である「技能実習」の許可をとる必要があります。この在留資格の許可を取るためには、日本側の企業、そして送出し国側の企業技能実習生候補者の情報、さらにはどのような技術を勉強するのか等、様々な情報を整理して入国管理局に申請しなければなりません。
そういった複雑な申請、現地とのやりとり、そして日本語教育等を私ども協同組合が受け持ち、企業様には実習そのものに専念していただくことが可能となります。

当組合の国別技能実習生受入割合

数値は2018年8月時点

中国(China)
全体の約3割
ベトナム(Vietnam)
全体の約3割
ミャンマー(Myanmar)
全体の約2割
モンゴル(Mongolia)
全体の約2割

仕組みについて

煩雑な手続きや管理指導は当組合が行います。
相手国との複雑で手間のかかる手続き(人の募集や入国に係る資料の収集など)を当組合(監理団体)と海外の送出し機関が代行します。よって、人材を集めるところから入国に係る様々な手続き、基礎的な日本語教育など事務的なことや管理指導を当組合が行うことにより企業様は実習そのものに集中することができます。
また、当組合が海外の送出し機関と協定を結ぶことで、海外に拠点を持たない企業様でも受入れを行っていただくことができます。

仕組みについて

入国までの流れ

入国までの流れ

実習生受入可能人数

実習実施者の常勤の職員の総数 「技能実習生1号」の人数
301人以上 常勤職員総数の 20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
41人以上 50人以下 5人
31人以上 40人以下 4人
30人以下 3人

技能実習期間

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
1期生 技能実習1号3名 技能実習2号3名 技能実習3号3名
2期生 技能実習1号3名 技能実習2号3名 技能実習3号3名
3期生 技能実習1号3名 技能実習2号3名 技能実習3号3名
4期生 技能実習1号3名 技能実習2号3名
5期生 技能実習1号3名

●毎年3名の技能実習生を受入れた場合には、3年目以降は在留数9名となります。
(3号実習生は含まないものとする)
●技能実習期間が1年間の場合には、毎年「受入れ人数枠」内となります。
●最長5年間受入れるには、一定の条件を満たす必要があります。

移行対象職種・作業一覧

3号への移行対象職種及び作業一覧につきましては、以下のリンク先にてご確認頂けます。
厚生労働省Webサイト

面接風景

各国技能実習生

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ベトナム人技能実習生

ベトナム人技能実習生、現地での面接風景
面接後、家族を交えての雇用契約

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中国人技能実習生

現地での日本語学習風景
現地での面接風景

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フィリピン人技能実習生

フィリピン技能実習生
フィリピン技能実習生

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ミャンマー人技能実習生

ミャンマー技能実習生
ミャンマー技能実習生

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